計画院株式会社とは、日本に於ける建設事業に関る全ての企業に対する原価管理業務の指導、管理、情報提供を行なう。
事業主（発注者）、建設会社、メーカー、設計事務所などの依頼からあらゆるProjectの建設原価の査定及び管理を行なっている。
代表的なProjectとしては100億円以上の建設Projectでスーパーゼネコンのコスト管理部門を設立して、生産設計というコストコントロールをはじめ、入札から発注・精算という、コストに関する全ての管理業務を行なうことで数十億円のコストを生み出すことなど、実績としては数々のProjectにおけるコストコントロールを経験後、建設事業が正しいコスト管理をする必要性を訴えている。

近年は大型プロジェクトの赤字受けによって、建設のコストに対する意識が非常に薄くなっており、非常に不安な状況であるが、正しい方法論を理解されることを常に意識して行動をしている。

海外においては中東、India、中国という主力3国を基本に展開している。
特に中東はDubai、Abu Dhabi、Saudi Arabiaなどの急速な建設事情からコストに対する意識は強く、日本を始め、America、Europeの建設コストに対する技術を持ち、コストマネジメントに於ける展開を行なっている。
Dubaiでは日本と中東に於ける建設コストの差分をCheckすることなど、事業主（日本企業）からの依頼により、物流管理から納入までを日本初事業として行なった。
中東に於けるHotel建設は日本企業でも始めての経験であり、素晴らしい経験となっている。

新しい建設事業の原点であるコストを日本を始め、世界で展開していく事業である。

電力会社最大手の100%子会社に対するプレゼンテーションである。
ここで大切なのは着手前にコスト配慮ができるか。という点である。
契約前の調整、設計図作成時による配慮、着工後のコントロールと大きく言えば３つのポイントが重要である。

しかし、企業はその3つのポイントをコントロールすることは余り見かけない。
理由は大きく2つある。
１つは大企業の場合、責任を取るリーダーシップが見当たらない。
２つめは上記の状況ゆえに管理が甘くなる。

他にも原因は色々あるが、改善次第では数十億円のコントロールが可能となる。
企業が理解して欲しいと嘆願している。
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世界と日本の違いは設計のレベルが違う。と言えよう。
日本はものづくりでは世界一の水準である。
設計図、施工図、製作図、加工図、バラ図と言うように物を作るまでの図面は何と5段階である。また設計図も3要素ある。
基本設計図、実施設計図、ディテール＆パースなど。

設計は世界も同じであるが、実施設計が詳細であることが日本では必要不可欠となっている。

そのような背景の中で大型プロジェクトでは赤字Projectが多くある。
VE（ヴァリューエンジニアリング）という生産設計活動から品質と安全、デザインを踏まえた理想的なコストコンとロールを実施することで、より良い建設が作れることが日本独自の建設技術ともいえよう。

当社は独自のCostControlで中東DubaiでのSchemeを作り出し、UAEにAgentを備え、建設のあり方を訴えている。
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日本における建設事情は特殊である。
大規模開発などの事業は赤字受けする傾向にあることから、企業は利益回復するための努力として契約時に折込VE,CDという不確定要素をいれることがある。
しかし、そのVE,CDは必ず達成できるものではなく、設計事務所の協力や施主の協力があってコストのコントロールが可能となる。

契約前、契約後、確認申請図提出、受付後、各設計変更後、竣工半年前（精算）などコストの増減を管理することで施主と建設会社のコストに影響する図面承認や物決め工程をコントロールすることで調達購買が変わります。
海外調達などを考慮すると更に物決め工程は重要です。

そのようなデザイン・品質・安全などの考慮した日本ならではのコストコントロールを実施しています。
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近年、スーパーゼネコンの業者に対する不払いが多くなっている。
理由は巨額な赤字受けである。
企業判断は一部の幹部が行っているが、その精算業務や結末は現場の担当責任者である。

では、如何したら。不払いをなくすことができるのか。
当然、企業が赤字受けをしない。という方針を立て、進めることが望ましいが政治と同じであり、非常に難しい問題である。

また、業者自身のスタンスも変わる必要がある。
不払いになった時の対応は如何すべきかを企業収益とのバランスを考えるべきであると思う。
赤字は赤字を生み。巨大なフラストレーションとして経済へ反映される。

デフレと言う時代背景は巨額な赤字受けと言う問題を持っていると考える。

政治、経済、大企業、行政、官僚などの日本を取り巻く大きな組織に纏わる問題であることで「変わらない日本」を象徴しているが、「変えていく日本」にならなければ日本が沈没してしまう感じを受ける。

変えるためには支払について根拠を持つべきであり、それは裁判となる場合の証拠にもなると言うスタンスで取り組むべきである。
海外は常にその意識から、精算するときには建設側と施主側に数字の根拠を含め、レターでのやり取りは必須である。

日本の精算業務も数字に対する根拠を求める時代になると考えます。
当社は海外、国内に於ける数量根拠及び精算根拠を提示してきました。

新しい時代。不払いが無い時代にしたいと考えます。
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大規模開発案件であり、都内屈指の複雑なステーションである。
複雑な路線と河川が建物内に敷設されている中で解体・新築を行なうという建設計画は難易度が高い物である。
工事計画の立案とコストのバランスを考え、当社として提案している。

コストについては概算となるが施主側の考えとの調整は不可欠である。

建設計画によって大きなコストも変動するので重要な任務であると位置付けている。
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湘南エリアでの小規模Developmentを行うことから、テーマを「海が見える住まい」と位置づけてコーポラティブ・インフィル・スペックハウスという新しい建設デザインをimageしていくことでコストとデザインのバランスを保つことができる斬新なプロジェクトである。
地元の建築家とのコラボレーションなど。
景観を配慮した街づくりをConceptとして位置づけ、イタリアベニスなどの街並みを目指すことで鎌倉全体を配慮することから、数十年のプロジェクトと考えています。
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